ご存じかもしれませんが、「官製談合防止法」は地方公共団体対象なので、民間の分譲マンションには適用外です。
ただし、「独占禁止法第3条の不当な取引制限」には該当の余地あり。
問題は、立証が住民側には極めて困難ということ。
管理会社やコンサルは「価格決定には関与していない」と言い張れば済んでしまいます。
結局は理事会が勉強しないと、どれだけ住民が騒いでも握りつぶされるんですよね。

設計コンサルってのは「設計＋監理」を請けるんですが、
実態は施工会社からリベートもらってナンボの会社もあります。
「設計監理費＝中立性の担保」なんて建前です。
特命案件（実質随意契約）になってるのに、「形式は公募です」ってやってる時点ですでに論外。
建築士法第24条にすら抵触してる恐れがある。
これ、うちは調査会社入れて、最後は裁判になりましたよ。

だから何度も言ってるんですよ。
「“管理会社に任せておけば安心”という時代はとっくに終わってる」って。
管理組合は法人格持ってないけど、意思決定は団体行動ですから、その中で声の大きい人が牛耳ればこうなる。
修繕委員会を別に立てて、理事会とは独立して判断する体制を整えない限り、また繰り返しますよ。
修繕は1回勝負。騙されてからでは遅いです。

こういうの、もう10年以上前から言われてますよ。
問題は「談合そのものが犯罪なのか」って話じゃなくて、形式的には公募の体裁を取ってるところなんですよね。
しかも、設計コンサルが癒着してると、契約の外注先が固定化されていても内部統制が効かない。
公取が入っても「指導」で終わってるケースがほとんどです。
管理会社との委託契約書を見直した方がいいですよ、本当に。

うちも前回の修繕で、見積書のフォーマットが全社ほぼ一緒だったんですよね。
おかしいと思って、建設業法調べたら「形式談合」ってやつに該当しそうだったけど、
結局理事会の多数決で押し切られました。
一般住民が「違和感あります」って声を上げても、理事会と業者がグルだったら意味ないんです。
積立金は有限。騙される側が勉強しないと、泣き寝入りですよ。

この手の不透明な費用は「第三者監査」が入らない限り、数字だけじゃ見抜けません。
なぜなら“適正価格”ってのは常に相対的だからです。
設計監理方式の「監理」がザルになると、予算執行が内部監査なしで動いてるのと同じ構図。
法的には瑕疵を問えないケースがほとんどですが、損はしてます。
管理会社とズブズブの契約は、一回精査した方がいいです。

もう正直、大規模修繕って聞くだけで気が重くなる。
本来は家がきれいになって嬉しいはずのことなのに、なぜこんなに業者に狙われなきゃいけないのか…。裏で誰かが儲けてて、住民だけが高いお金を負担してるなんて悔しすぎる。
「ちゃんと管理してると思ってたのに」って後から気づくのが一番つらい。