とある組合さんからのご報告です
築26年、12階建て・35世帯のマンションでの出来事
大規模修繕工事の前には、建物診断が必要だと誰もが聞かされます。確かに必要な作業ではありますが、その費用が 150万円 と提示されたとき、さすがに「高すぎるのではないか？」という疑念が理事会の中に広がりました。
私たちのマンションは、建設した会社の系列グループがそのまま管理会社となり、その管理会社の親会社が今後の大規模改修工事も請け負うという構図になっています。つまり「調査 → 提案 → 工事」まで、すべて一つのグループ内で完結する流れです。
それなのに、診断費用として150万円という金額を請求されたことに対して、複数の理事から「この価格は本当に妥当なのか？」「相見積もりは取らないのか？」という声が上がりました。
試しにインターネットで調べてみたところ、同規模の建物での建物診断費用の相場は 30万円程度。他の管理組合が活用している中立の建築士に依頼したケースでも、50〜80万円という声が多く見られました。つまり、我がマンションの提示された費用は、一般相場の 2〜5倍 にもなっていたのです。
それでも、結局は「今の管理会社にお願いする流れになっているから」「急いで調査しないと間に合わない」といった理由で、正式に異議を唱えることなく、150万円の診断費用を支払うことになりました。
釈然としない理事たちの声はかき消され、会議録には「承認された」とだけ記録が残っています。
診断内容の正当性、工事費の透明性、そして第三者的視点の欠如――どれもが疑念を残したまま、次の大規模修繕工事へと進んでいくことになりました。
このような「見積もりの妥当性」に対して、組合としてどこまで声をあげられるのか。
たとえ相手が管理の委託先であっても、「聞くべきことは聞く」「納得できるまで説明を求める」という姿勢が求められているのではないか――
そんなことを考えさせられた一件でした。
